■本日の相場
今日の日経平均株価は反落。終値はマイナス254.62円の45,045.81円で取引を終えた。寄り付き後は46,000円に迫るも、日銀のETF売却報道を受けて一時は800円ほど下げる展開に。寄り付き直後は指数をけん引していた<6857>アドバンテスト, <8035>東京エレクトロンなどは弱い展開となった。
しかし、日銀のETF売却については以前から言われていたことであるため、警戒する必要はほとんどないと考える。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.5％程度で推移するよう促すとのことだ。
今回の政策委員会・金融政策決定会合による見通しについては大方予想通りの結果となったため、米市場が崩れない限り今後も上昇相場が続くだろう。中でも半導体関連株の動向に注目していきたい。
■日銀によるETF売却[1]
先述の通り、本日の政策委員会・金融政策決定会合では『日本銀行が保有するＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、市場に攪乱的な影響を与えることを回避する等の基本方針を踏まえ、「金融機関から買入れた株式」の売却1と同程度の規模で、市場への売却を行うこと』が決定した（全員一致）。
日銀は、2024年3月の政策委員会・金融政策決定会合において、2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状態に至ったと判断し、金融政策の枠組みの見直しを行った。その際、ETFおよびJ-REITについては、新規の買い入れを終了することを決定し、その後、保有するETF等の処分の在り方について検討してきた。
ETF等の買入れについて規定した「指数連動型上場投資信託受益権等買入等基本
要領」は、その処分を行う場合の基本方針として、
(1)ETF等の市場等の情勢を勘案し、適正な対価によること、
(2)日本銀行の損失発生を極力回避すること、
(3)ETF等の市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避することを定めている。
日銀は、こうした基本方針にもとづき、また、これまで「金融機関から買入れた株式」の売却を円滑に進めてきた経験を踏まえて、当分の間、以下のとおり、当該売却と同程度の規模（市場全体の売買代金に占める売却割合は 0.05％程度）で、保有するETF等の売却を行うこととした。
1. ETFについては、年間 3,300 億円程度*1のペースで、取引所市場で形成される価
格にもとづき、市場への売却を行う。
2. J-REITについては、年間 50 億円程度*2のペースで、取引所市場で形成される
価格にもとづき、市場への売却を行う。
3. ETF, J-REITともに、上記の売却ペースのもとで、時期の分散に配慮しつ
つ、各銘柄の保有割合におおむね比例的なかたちで売却する。
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1 簿価ベース。2025 年３月末時点の時価に換算すると 6,200 億円程度であり、金融機関から買入れた株式の処分ペースとおおむね同額となる（東証プライム市場全体の売買代金に占める売却額の割合は 0.05％程度）。
2 簿価ベース。2025 年３月末時点の時価に換算すると 55 億円程度（東証ＲＥＩＴ市場全体の売買代金に占める売却額の割合は 0.05％程度）。
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■今日の損益
<6723>ルネサスエレクトロニクスの買い増しと、<5595>QPS研究所の空売りポジションによる損失。
■参考
[1]日本銀行, “当面の金融政策運営について”, https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250919a.pdf, 2025-09-19, (参照 2025-09-19).